確定拠出年金と退職金の違いとは?

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こんにちは、ひまろぐです。

暇なので今日は会社で説明のあった確定拠出年金について書いてみたいと思います。

最初に結論から言ってしまうと、景気・運用成果の悪化によって、すべて自己責任で運用してくださいという事。

それなら、過去の運用結果くらい簡単に閲覧できるHPがあったらいいと思うのですが、ググっても探しているものは見つからずじまいです。

過去にこれだけいい運用している商品があるから、じゃ割合をかえてみようかなと思うのですが、そんな分析ができるものが簡単には存在しない中でどうやって希望の運用ができるというのだろう?と考えながら聞いていました。

まあでもそんなこと言っててもしょうがないかので、学んだことを備忘録として書いておきます。

確定拠出年金と退職金の違いとは?

まず、退職金から確定拠出年金へどのように変化をしていったのかについて押さえておく。

両者の違いについて説明する前に、共通点を押さえておかねばならない。

まず、確定拠出年金も退職金も、受け取ったお金を老後の生活保障に役立てることができる制度だということです。確定拠出年金は老後資金の形成を目的とした制度で、60歳以降に一時金または年金の形でお金がもらえます。退職金は、会社を退職するときにまとまった額のお金を受け取る制度ですが、老後の資金として活用されることも多いです。

従来、日本の企業においては、退職金制度が長年にわたり用いられてきました。しかし、景気・運用成果の悪化により、従来の退職金制度だけでは十分に生活保障としての役割を果たせないケースが出現したのです。

この状況を鑑み、従業員の自助努力による資産形成の手段として、確定拠出年金を取り入れる企業が増えてきました。

それでは、両者はどのような違いがあるのでしょうか? わかりやすくするために、表にまとめてみました。

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退職金 確定拠出年金
掛金(資金調達) 会社が資金を準備する 会社、個人、もしくは共同で積み立てる
会社が倒産した場合の扱い 社内積立(内部留保)の場合、保全されない恐れがある(※) 社外(個人口座)積立なので、保全される
積立金の運用について 社外積立の場合、運用方針は会社が決める 運用方針・運用する商品は自分が決める
転職した場合の金額の変動 勤続年数をベースに決めるので、勤務年数が少ない場合はもらえる金額も少なくなる場合がある 転職先に資産をそのまま持ち運べる(ポータビリティ)
将来受給できる額 社内規定であらかじめ決められている 拠出額と運用実績の元利合計による
税制上の扱い
  • 受給時は退職所得控除の対象
  • 掛金は全額所得控除の対象
  • 利息・配当・運用益は非課税
  • 受給時は退職所得控除(一時金)、公的年金等控除(年金)の対象

※勤めている会社が社外積立をしていれば保全される。

そして下記もご参照!

DBとDCの比較表

これまでは厚生年金基金と適格退職年金が企業年金の主流でしたが、この10年で減少の一途をたどり(適年は2012年3月末で制度廃止)、現在では確定給付企業年金(DB)と確定拠出年金(企業型DC)が企業年金の主流となっています。

DBとDCは、それぞれに特徴があり、対照的な部分も多くありますが、どちらが優れているとは一概に言うことができません。検討にあたっては、それぞれの制度の長所・短所や現行制度の実態、問題点などを把握し、見直し理由や期待する効果を整理したうえで、自社に相応しい制度を判断する必要があります。

<確定給付企業年金(DB)>

メリット
  • 資産運用を会社が行うため、資産管理に気を使わずにすむ
  • 年金の受取り見込額がわかりやすいため、老後の生活設計が立てやすい(デメリットも参照)
  • 年金受取りを前提に設計されているため、老後の安定的な収入源となる
  • 給付額が約束された企業年金制度を有していることで人材獲得、従業員のロイヤリティ向上につながる
  • 自己都合退職者や懲戒解雇者に対して減額支給が可能
  • 掛金拠出に税制優遇措置が講じられているため、退職一時金より効率的に資金準備ができる
デメリット
  • 勤続年数にかかわらず給付減額の可能性がある(受給者も同様)
  • 積立不足の償却負担が重い場合、業績が圧迫されて給料などに悪影響を及ぼすことがある
  • 今自分が獲得している受給権がわかりにくい
  • 退職給付会計の対象となるため積立不足を会社の債務として認識しなくてはならない
  • 資産運用の責任を負う
  • 積立不足が生じる可能性があるため、将来の掛金負担が不確定である
  • 現役世代の労働インセンティブにあまり寄与していない

<確定拠出年金(企業型DC)>

メリット
  • 今いくら残高があるか確認できる
  • 受給権が確立しており、勤続3年以上であればどのような理由でも減額されない
  • 自身のDC資産のみ管理・運用すればよく、現役世代やOBの資産の運用リスクを負うことはない
  • 積立不足が生じないため、将来の掛金負担が安定的になる
  • 退職給付会計の対象外となるため、退職給付債務が生じない
  • 他社の企業型DCから資産の受け入れが可能となるため、有力な人材の確保につながる
  • 従業員に退職給付の「見える化」が期待できる
デメリット
  • 資産運用を自ら行わなければならない(自己責任)
  • 価格変動が生じるため、60歳時点での受取額が見込みでしか計算できない
  • 原則として60歳まで受給できないため、中途退職時の生活費や独立資金としては用いることができない
  • DCでも制度の運営は会社が担うため、DB同様、事務コストが発生する
  • 継続的な投資教育の実施義務がある
  • 勤続3年以上の自己都合退職者や懲戒解雇者について減額支給できなくなる
  • DC資産は持ち運びができるため、人材引き留めの効果がなくなる

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